当事務所では、財産目録、遺産分割協議書、法定相続一覧図（法務局への手続きを含む）を作成。お客様へは無料で使用できるウェブ上の相続税申告書作成ソフトを紹介。分かる範囲で申告書を作成してもらい取り敢えず期限の前日に必要書類を揃えて税務署へ提出してもらいました。その後に税務署からお客様へ直接の呼び出しがありました。単に申告書の訂正の指導だったとのことでした。結果、無事に小規模宅地の特例も申告でき相続税がかからずに済みました。
相続税は申告期限（被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内）までに中途半端でも間違っててもいいので申告書をとりあえず提出さえすれば、なんとかなると知らされた事案でした。

当事務所へは自家用車の名義変更の依頼でした。所有権解除の手続きが必要なため、中古車販売店に連絡するが電話はつながらず。1年ほど前に店じまい、その後は行方知れずとのことでした。当事務所にて中古車販売店の社長の所在捜索を開始。戸籍の除票の確認や離婚した元配偶者への聞き取りなどをしましたが所在の手がかりは全くない。通常はそこで諦めて車を解体屋に持っていき正規なリサイクルの処理をしてもらって、解体報告さえ終わっていれば都道府県税事務所へ行って税金を止めてもらいそれにて終了になるのです………がお客様は諦めませんでした。訴訟のための弁護士費用は高くて払えないがまだ充分に価値のある車なので廃車にしたくないとのこと。なんと本人訴訟を起こしました。最終的には公示送達等の手続きを得て「被告は原告に対し所有者名義の移転登録手続きをせよ」との判決をもらい、所有権移転手続きを無事に完了しました。

当事務所へは毎年変更届の依頼を受けている個人事業主の息子様よりご相談がありました。「親父が高齢で全く働くことが出来ないので、新規の許可を取り直すのではなく事業承継というかたちで許可を引き継げないかとの相談でした。相談時期(R3年9月頃)のタイミングがよく現在お持ちの許可期限がR4年1月末まででしたが、新たに事業承継の許可がおりて許可期限はR4年1月中旬からR9年柱中までの5年間となりました。この事業承継の申請においては役所に収める手数料は全くかからず（通常は新規9万円、更新5万円の手数料がかかります）その分お客様のご負担の軽減になりました。因みに役所も事業承継の手続きについては当事務所が最初の申請であったとの事で許可が降りるまで約3ヶ月間程を費やしました。