お客様のちょっと変わった事例
事例１（相続関連）
相続税の申告期限（被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月以内）直前に当事務所に財産目録作成依頼あり。遺産調査で基礎控除額を超えることが判明。小規模宅地の特例の対象になるも、期限間際のため税理士からは引受を断られ、このままでは100万円以上の相続税が発生…
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当事務所では、財産目録、遺産分割協議書、法定相続一覧図（法務局への手続きを含む）を作成。お客様へは無料で使用できるウェブ上の相続税申告書作成ソフトを紹介。分かる範囲で申告書を作成してもらい取り敢えず期限の前日に必要書類を揃えて税務署へ提出してもらいました。その後に税務署からの呼び出しがあり、申告書の訂正とかもありましたが、結果、無事に小規模宅地の特例も申告でき相続税がかからずに済みました。
事例２（自動車名義変更関連）
中古車販売店でローン契約をして自家用車を購入。車の名義は中古車販売店となっていた。ローン完済後に名義変更のため、中古車販売店に連絡。同販売店が夜逃げしており行方しれず、このままでは、名義変更どころか車の処分（譲渡や廃車）もできない状況であった…
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当事務所へは名義変更の依頼であったが、所有権解除の手続きの必要から中古車販売店の社長の捜索を開始。戸籍の除票なども確認したが、全く手がかりなし。通常はそこで諦めて車を解体屋に持っていき正規なリサイクルの処理をしてもらい、解体報告さえ終わっていれば都道府県税事務所へ行って税金を止めてもらうことができます……がお客様は諦めませんでした。弁護士費用も払えないが廃車にもしたくないとのことでなんと本人訴訟を起こしました。最終的には公示送達等の手続きを得て「被告は原告に対し所有者名義の移転登録手続きをせよ」との判決をもらい、所有権移転手続きを無事に完了しました。
事例３（建設業許可関連）
以前、当事務所の代行で建設業許可を個人事業主名義（相談者の父親）にて取得。その後、相談者（息子様）から父親が高齢で事業継続困難なため、建設業許可の事業承継手続きの登録できないかとのご相談。R２(2020)年より個人事業主の事業承継は可能となってはいるが…
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当事務所へは毎年変更届の依頼を受けている個人事業主の息子様よりご相談がありました。「親父が高齢で全く働くことが出来ないので、新規の許可を取り直すのではなく事業承継というかたちで許可を引き継げないかとの相談でした。相談時期(R3年9月頃)のタイミングがよく現在お持ちの許可期限がR4年1月末まででしたが、新たに事業承継の許可がおりて許可期限はR4年1月中旬からR9年柱中までの5年間となりました。この事業承継の申請においては役所に収める手数料は全くかからず（通常は新規9万円、更新5万円の手数料がかかります）その分お客様のご負担の軽減になりました。因みに役所も事業承継の手続きについては当事務所が最初の申請であったとの事で許可が降りるまで約3ヶ月間程を費やしました。