相続税は、財産を受け取る側にとって大きな負担になる場合があります。しかし、短期間に続けて相続が発生した場合、税負担を軽減できる制度があることをご存じでしょうか？その制度が 「相次相続控除」 です。この記事では、この控除の仕組みや計算方法、具体例について詳しく解説します。
相次相続控除とは？
相次相続控除 とは、10年以内に続けて相続が発生した場合、先の相続で支払った相続税の一部を後の相続で控除できる制度です。
たとえば、親から相続を受け、その後短期間でその相続人が亡くなり、さらに相続が発生した場合、同じ財産に対して二重に重い税負担を負わないようにするための仕組みです。
相次相続控除の適用上の条件
前回の相続が発生してから10年以内に再び相続が発生した場合が対象です。
例：親が亡くなり、その後10年以内に子供が亡くなった場合など。
相次相続控除の計算方法
控除額は以下の計算式で求めます（※簡易な計算式です。相続形態によっては計算がより複雑になる場合があります）
控除額=前回の相続税額×(10−経過年数)/10
※経過年数は1年未満を切り捨てます。
相次相続控除の計算例
例: 2年以内に相続が続いたケース
先の相続（父の相続）
- 課税財産総額：1億円
- 支払った相続税：2,000万円
- 相続人A（長男）の法定相続分での取得額：5,000万円
今回の相続（Aが亡くなる）
- 課税財産総額：8,000万円
- Aが受け継いだ父の財産5,000万円が含まれている
相次相続控除額を計算
- 先の相続で支払った相続税から相続人A分を算出
2,000万円×5,000万円/1億円=1,000万円 - 控除割合（2年以内なので90%）を適用
1,000万円× 90% = 900万円 - 控除額
今回の相続で控除できる額は 900万円 です。
相似相続控除手続きの手順
必要書類を準備
- 被相続人の死亡診断書（両方の相続に関するもの）
- 前回の相続に関する申告書類や納税証明書
- 今回の相続に関する戸籍謄本や遺産分割協議書
税理士に相談する
計算が複雑になる場合が多いため、税理士に相談するのがおすすめです。控除漏れや書類不備を防ぐことができます。
相続税申告書に記載
控除額を計算し、申告書の該当欄に記載します。
税務署に申告
控除を適用した相続税申告書を税務署に提出します。
まとめ
- 10年以内が対象
相続が発生した時点から10年を超える場合、この控除は適用されません。 - 控除額が支払う相続税を超えることはない
控除額が今回の相続税額よりも多い場合、その超過分は戻ってきません。 - 適用には申告が必要
相次相続控除を受けるためには、相続税の申告時に適切な計算を行い、税務署に提出する必要があります。 - 相次相続控除の活用で賢く相続税を軽減
相次相続控除をうまく活用することで、短期間に続く相続による税負担を大きく減らせる可能性があります。しかし、計算や申告が必要なため、税理士などの専門家に相談するのが安心です。相続税の負担を軽減し、円滑な財産承継を目指しましょう。
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