家族信託契約後の税制手続きについて

家族信託は、資産管理や相続に関する問題を柔軟に解決できる手段として注目されています。しかし、家族信託契約後には、税務上の手続きが必要となります。ここでは、委託者、受託者、受益者のそれぞれの立場から必要な税制手続きを詳しく解説します。

委託者の立場からの税制手続き

委託者は、信託契約を結ぶ際に財産を信託する人です。以下の税務手続きを行う必要があります。

• 贈与税の確認 家族信託では、財産を信託する際に贈与税が課される可能性があります。ただし、信託契約の内容によっては贈与税が発生しない場合もあります。例えば、委託者が受益者を兼ねる場合（自益信託）には、贈与税の課税対象とはならないケースがあります。
  
• 所得税の申告 信託財産が生み出す収益については、基本的に受益者が課税対象となりますが、場合によっては委託者が課税対象になることもあります。そのため、契約内容を税務署に相談し、適切な申告を行うことが重要です。
  
• 相続税の考慮 信託財産が相続税の対象となる場合、どのように評価されるかを事前に確認しておくことが重要です。信託契約の内容によっては、相続税の節税効果が期待できることもあります。

受託者の立場からの税制手続き

受託者は、信託財産を管理・運用する責任を持つ人です。以下の税務手続きが求められます。

• 「信託財産に関する受益者別調書」「信託に間する受益者別調書合計表」の提出
  • 提出先：管轄の税務署
  • 提出期限：信託契約の日の属する月の翌月末まで
  • 必要書類：「信託財産に関する受益者別調書」「信託に間する受益者別調書合計表」
    （税務署HPよりダウンロード可能）
  • 例外：下記のいづれかに該当する場合は提出不要
    • 受益者別に当該信託の信託財産の相続税評価額が50万円以下
    • 委託者と受益者が同一である場合（自益信託）
      
• 信託財産の管理に伴う記帳・帳簿作成 受託者は、信託財産の収益や支出について記録を行い、帳簿を作成する義務（信託財産の分別管理義務）があります。これは後の税務申告に必要となります。
  
• 「信託の計算書合計表」「信託の計算書」の提出
  • 提出先：管轄の税務署
  • 提出期限：毎年1月31日まで
  • 必要書類：「信託の計算書合計表」「信託の計算書」
    （税務署HPよりダウンロード可能）
  • 例外：下記のいづれかに該当する場合は提出不要
    • 各人別の信託財産に帰する収益の額が3万円（信託の計算機関が1年未満である場合は1万5,000円）以下である場合
      
• 信託財産の所得税申告 信託財産から生じる収益が受益者に帰属する場合、受託者はその収益を把握し、適切に分配します。この収益については受益者が課税対象となりますが、分配状況を明確にするための書類を作成する必要があります。
  
• 信託財産の固定資産税や不動産取得税の納付 信託財産に不動産が含まれる場合、固定資産税や不動産取得税を納付する責任があります。これらの税金は、受託者が代理して支払うことが一般的です。

受益者の立場からの税制手続き

受益者は、信託財産の利益を受け取る人です。以下の税務手続きが必要です。

• 所得税の申告 受益者が信託財産から得る収益（例：賃料収入、配当金）は、受益者の所得として課税対象となります。これを正確に申告し、所得税を納付する必要があります。
  
• 贈与税の確認 受益者が信託設定時に財産を無償で受け取った場合や、信託契約の変更により受益権を取得した場合、贈与税が課されることがあります。専門家に相談し、適切に対応してください。
  
• 相続税の準備 信託財産が受益者の死亡時に相続財産として扱われる場合があります。この場合、受益者の相続人が相続税を納付する必要があります。事前に評価額を確認し、納税資金を準備しておくと良いでしょう。

おわりに

家族信託は柔軟な資産管理方法ですが、税務手続きは複雑になることがあります。税務署や専門家と相談しながら、正確に対応することが重要です。特に契約内容や財産の種類によって必要な手続きが異なるため、信託契約時に詳細を確認し、適切な体制を整えましょう。