相続関連サポート料金表
※下記料金のほか、戸籍謄本等の書類取付の取得実費（役所の手数料、郵送料等）の取得実費額を申し受けます。
| サポート内容 | サポート料金（税込） | その他の追加料金（税込） |
|---|---|---|
| １.遺言書作成 | 22,000円 | |
| ２.任意後見契約書作成 | 22,000円 | 公正証書認証手続きについては別途手数料が必要になります。 |
| ３.家族信託契約書作成 | 22,000円 | 公正証書認証手続きについては別途手数料が必要になります。 |
| ４.遺産分割協議書作成 | 22,000円 | |
| ５.法定相続一覧図作成 | 22,000円 | 法定相続一覧図の法務局への申出・受理は別途10,000円必要 |
| ６.相続財産目録作成 | 22,000円 | |
| ７.公証人役場での公正証書認証手続き | 22,000円 | 証人を依頼する場合は別途11,000円必要 （5,500円×2名） |
| ８.書類取付（戸籍謄本等） | 5,500円 | 追加1件毎に3,300円。※取付書類については下記の「相続手続きに必要な基本書類」をご参考ください。 |
相続手続きに必要な基本書類
鹿児島市の証明書交付手数料一覧（鹿児島市のホームページへ移動します）
| 必要書類 | 取得機関 | |
|---|---|---|
| 1.相続関係を証明する書類 | 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本 （除籍謄本、改正原戸籍を含む） | 市区町村役場 |
| 亡くなった方の住民票の除票 | 市区町村役場 | |
| 相続人の戸籍謄本 | 市区町村役場 | |
| 相続人の戸籍謄本 | 市区町村役場 | |
| 法定相続情報一覧図の写し ※上記の戸籍謄本や住民票の代わりになる書類 | 法務局 | |
| 2.遺言書がある場合 | 公正証書遺言（正本または謄本） | 公証人役場 |
| 自筆証書遺言 | 自宅などの保管場所 | |
| 検認済証明書 | 家庭裁判所 | |
| 3.遺言書がない場合 （遺産分割協議書） | 遺産分割協議書 | 作成必要 |
| 相続人の印鑑証明書 | 市区町村役場 |
行政関連サポート料金表
建設業許可 ・ 会社設立 ・ 農地法許可 ・
建設業許可申請サポート料金
※下記料金のほか、登記事項証明書、納税証明書、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等の取得実費額を申し受けます。
| サポート内容 | サポート料金（税込） | その他の追加料金（税込） |
|---|---|---|
| １.建設業新規申請（県知事許可） | 66,000円 | 役所手数料（収入証紙代）90,000円。役所での取付書類実費等（※下記必要な基本書類をご参考ください） |
| ２.建設業新規申請（大臣許可） | 99,000円 | 役所手数料（収入印紙代）150,000円。役所での取付書類実費等（※下記必要な基本書類をご参考ください） |
| ３.建設業更新申請（県知事許可） | 44,000円 | 役所手数料（収入証紙代）50,000円。役所での取付書類実費等（※下記必要な基本書類をご参考ください） |
| ４.建設業更新申請（大臣許可） | 55,000円 | 役所手数料（収入印紙代）50,000円。役所での取付書類実費等（※下記必要な基本書類をご参考ください） |
| ５.建設業決算変更届 | 22,000円 | 役所での取付書類実費等（※下記必要な基本書類をご参考ください） |
建設業新規申請手続きに必要な基本書類
| 必要書類（取得機関） | 詳細・取得対象者 |
|---|---|
| 1.登記されていないことの証明書（法務局） | 役員全員、個人事業主、令３条に規定する使用人全員、支配人、400円/通 |
| 2.身分証明書（本籍地の役場） | 役員全員、個人事業主、令３条に規定する使用人全員、支配人、600円/通 |
| 3.健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（年金事務所）（写し） | 法人の場合は必須。個人事業の場合は、従業員を５人以上雇用している場合に必要。 |
| 4.雇用保険料納入証明書（都道府県労働局等） | 従業員を雇用している場合に必要。 |
| 5.確定申告書（直前決算期のもの） | 個人事業主の場合に必要。 |
| 6.確定申告書（直前決算期のもの） | 新規で事業を開始した場合は「事業開始申告書」の申請者控えが必要。 |
| 7.履歴事項全部証明書 | 法人の場合に必要。800円/通 |
| 8.定款 | 法人の場合に必要。 |
| 9. 500万円以上の預金残高証明書（有効期間は概ね１か月間） | 直前決算期における貸借対照表の純資産合計額が500万円以上の場合は不要。2,000円～(銀行により手数料に違いあり） |
| 10.写真 ※右記が映り込んでいるもの | 営業所全景（看板）,入口付近（表札）,接道付近,内部（電話、机等什器備品） |
| 11.以下は、必要に応じて必要になります。 ①経営経験の確認資料 ・登記事項証明書（役員閉鎖欄） ・請負工事の契約書又は注文書又は請求書 ・個人事業の確定申告書 ※５年分若しくは６年分（税務署の受付印があるもの） ・所得証明書 ※上記申告書が無い場合に必要 ・建設業許可申請書の副本 ・建設業決算変更届の副本 ・経営事項審査申請書の副本 ・執行役員任命の辞令 ②専任技術者の資格要件確認資料 ・建設業に関連する資格証明書等（写し） ・卒業証明書（原本）（専任技術者の実務経験を学歴で証明しようとする場合に必要。） ・実務経験証明書（申請しようとする建設工事について、現所属事業所又は旧所属事業所から取得する。） ③ 上記①及び②共通 ・厚生年金70歳以上被用者 該当届 ・厚生年金70歳以上被用者 算定基礎届 ・住民税特別徴収義務者指定通知書 ・雇用保険証 ・法人税確定申告書（役員報酬手当等及び人件費の内訳書） ・源泉徴収簿 ・出勤簿 ・後期高齢者医療保険者証 | |
会社設立サポート料金表
| No. | サポート内容 | サポート料金（税込） | その他の追加料金（税込） |
|---|---|---|---|
| １ | 遺言書作成または支援 | 11,000円 | |
| ２ | 任意後見契約書作成 | 22,000円 | |
| ３ | 家族信託契約書作成 | 22,000円 | |
| ４ | 遺産分割協議書作成 | 22,000円 | |
| ５ | 法定相続一覧図作成 | 22,000円 | 法定相続一覧図の法務局への申出・受理は別途10,000円必要 |
| ６ | 相続財産目録作成 | 22,000円 | |
| ７ | 公証人役場での公正証書認証手続き | 22,000円 | 証人を依頼する場合は別途11,000円必要 （5,500円×2名） |
| ８ | 書類取付（戸籍謄本等） | 5,500円 | 追加1件毎に3,300円。プラス実費（役所の発行手数料、郵送代など） |
すべての相続手続きに必要な基本書類
| 必要書類 | 取得機関 | |
|---|---|---|
| 相続関係を証明する書類 | 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本 （除籍謄本、改正原戸籍を含む） | 市区町村役場 |
| 亡くなった方の住民票の除票 | 市区町村役場 | |
| 相続人の戸籍謄本 | 市区町村役場 | |
| 相続人の戸籍謄本 | 市区町村役場 | |
| 法定相続情報一覧図の写し ※上記の戸籍謄本や住民票の代わりになる書類 | 法務局 | |
| 遺言書がある場合 | 公正証書遺言（正本または謄本） | 公証人役場 |
| 自筆証書遺言 | 自宅などの保管場所 | |
| 検認済証明書 | 家庭裁判所 | |
| 遺言書がない場合 （遺産分割協議書） | 遺産分割協議書 | 作成必要 |
| 相続人の印鑑証明書 | 市区町村役場 |
契約関連サポート料金表
| No. | サポート内容 | サポート料金（税込） | その他の追加料金（税込） |
|---|---|---|---|
| １ | 各種契約書作成 | 22,000円 | |
| ２ | 任意後見契約書作成 | 22,000円 | |
| ３ | 家族信託契約書作成 | 22,000円 | |
| ４ | 遺産分割協議書作成 | 22,000円 | |
| ５ | 法定相続一覧図作成 | 22,000円 | 法定相続一覧図の法務局への申出・受理は別途10,000円必要 |
| ６ | 相続財産目録作成 | 22,000円 | |
| ７ | 公証人役場での公正証書認証手続き | 22,000円 | 証人を依頼する場合は別途11,000円必要 （5,500円×2名） |
| ８ | 書類取付（戸籍謄本等） | 5,500円 | 追加1件毎に3,300円。プラス実費（役所の発行手数料、郵送代など） |
すべての相続手続きに必要な基本書類
| 必要書類 | 取得機関 | |
|---|---|---|
| 相続関係を証明する書類 | 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本 （除籍謄本、改正原戸籍を含む） | 市区町村役場 |
| 亡くなった方の住民票の除票 | 市区町村役場 | |
| 相続人の戸籍謄本 | 市区町村役場 | |
| 相続人の戸籍謄本 | 市区町村役場 | |
| 法定相続情報一覧図の写し ※上記の戸籍謄本や住民票の代わりになる書類 | 法務局 | |
| 遺言書がある場合 | 公正証書遺言（正本または謄本） | 公証人役場 |
| 自筆証書遺言 | 自宅などの保管場所 | |
| 検認済証明書 | 家庭裁判所 | |
| 遺言書がない場合 （遺産分割協議書） | 遺産分割協議書 | 作成必要 |
| 相続人の印鑑証明書 | 市区町村役場 |
外国人在留資格サポート料金表
| No. | サポート内容 | サポート料金（税込） | その他の追加料金（税込） |
|---|---|---|---|
| １ | 在留資格証明書交付申請 | 55,000円 | 入管手数料不要 |
| ２ | 在留資格変更許可申請 | 55,000円 | 入管手数料4,000円（収入印紙代） |
| ３ | 在留期間更新許可申請 | 33,000円 | 入管手数料：4,000円（収入印紙代） |
| ４ | 在留資格取得許可申請 | 55,000円 | 入管手数料不要 |
| ５ | 永住許可申請 | 55,000円 | 入管手数料不要 |
| ６ | 資格外活動許可氏申請 | 11,000円 | 入管手数料：1,200円（収入印紙代） |
| ７ | 就労資格証明書交付申請 | 11,000円 | 入管手数料：1,500円（収入印紙代） |
| ８ | 再入国許可申請 | 5,500円 | 入管手数料：1回限り許可（シングル）3,000円。数次許可（マルチ）6,000円 （収入印紙代） |
すべての相続手続きに必要な基本書類
| 必要書類 | 取得機関 | |
|---|---|---|
| 相続関係を証明する書類 | 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本 （除籍謄本、改正原戸籍を含む） | 市区町村役場 |
| 亡くなった方の住民票の除票 | 市区町村役場 | |
| 相続人の戸籍謄本 | 市区町村役場 | |
| 相続人の戸籍謄本 | 市区町村役場 | |
| 法定相続情報一覧図の写し ※上記の戸籍謄本や住民票の代わりになる書類 | 法務局 | |
| 遺言書がある場合 | 公正証書遺言（正本または謄本） | 公証人役場 |
| 自筆証書遺言 | 自宅などの保管場所 | |
| 検認済証明書 | 家庭裁判所 | |
| 遺言書がない場合 （遺産分割協議書） | 遺産分割協議書 | 作成必要 |
| 相続人の印鑑証明書 | 市区町村役場 |