サポートの流れ
サポートお手続きの流れ
相続関連サポート
料金表
相続手続きサポート料金表
※下記料金のほか、戸籍謄本等の書類取付の取得実費（役所の手数料、郵送料等）の取得実費額を申し受けます。
| サポート内容 | サポート料金（税込） | その他の追加料金（税込） |
|---|---|---|
| １）遺言書作成 | 33,000円～ | 公正証書遺言の認証手続きについては別途手数料が必要になります。７）を参照。 |
| ２）任意後見契約書作成 | 33,000円～ | 公正証書認証手続きについては別途手数料が必要になります。７）を参照。 |
| ３）家族信託契約書作成 | 33,000円～ | 公正証書認証手続きについては別途手数料が必要になります。 |
| ４）遺産分割協議書作成 | 33,000円～ | |
| ５）法定相続一覧図作成 | 22,000円～ | 法定相続一覧図の法務局への申出手続き、受理は別途11,000円必要 |
| ６）相続財産目録作成 | 22,000円～ | |
| ７）公証人役場での公正証書認証手続き | 22,000円～ | 公正証書の記載金額に応じての公証人手数料が別途必要になります。当事務所に遺言書証人を依頼する場合は別途11,000円必要（5,500円×2名分） |
| ８）書類取付（戸籍謄本等） ※書類取付のみの依頼はお受けできません。上記の業務に付随しての書類取付のみお受けいたします。 | 5,500円 | 追加1件毎に3,300円。※取付書類については下記の「相続手続きに必要な基本書類」をご参考ください。 ※戸籍証明書等の広域交付制度がR6年３月１日に施行。（最寄りの市区町村窓口で本籍以外の戸籍謄本等の取得をご自身で簡単に請求できるようになりました） 詳細（総務省パンフ） |
必要書類
相続手続きに必要な書類（銀行、年金、保険などの解約や払戻しの届出に必要な書類）
相続手続きに必要な基本書類
| 必要書類 | 取得機関 | |
|---|---|---|
| 1.相続関係を証明する書類 | 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍 | 市区町村役場 |
| 亡くなった方の住民票の除票 | 市区町村役場 | |
| 相続人の戸籍謄本 | 市区町村役場 | |
| 相続人の住民票（※不要な場合もあり） | 市区町村役場 | |
| 法定相続情報一覧図の写し ※上記の戸籍謄本や住民票の代わりになる書類 | 法務局 | |
| 2.遺言書がある場合 | 公正証書遺言（正本または謄本） | 公証人役場 |
| 自筆証書遺言 | 自宅などの保管場所 | |
| 検認済証明書 | 家庭裁判所 | |
| 3.遺言書がない場合 （遺産分割協議書） | 遺産分割協議書 | 作成必要 |
| 相続人の印鑑証明書 | 市区町村役場 |
行政関連サポート
建設業許可関係
料金表
建設業許可申請サポート料金表
※下記料金のほか、登記事項証明書、納税証明書、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等の取得実費額を申し受けます。
| サポート内容 | サポート料金（税込） | その他の追加料金（税込） |
|---|---|---|
| １）建設業許可（新規）（県知事許可） | 77,000円～ | 90,000円（収入証紙代） |
| ２）建設業許可（新規）（大臣許可） | 110,000円～ | 150,000円（収入証紙代） |
| ３）建設業許可（更新）（県知事許可） | 55,000円～ | 50,000円（収入証紙代） |
| ４）建設業許可（更新）（大臣許可） | 66,000円～ | 50,000円（収入証紙代） |
| ５）建設業決算変更届 | 33,000円～ | 不要 |
| ６）建設業許可（業種追加） | 66,000円～ | 50,000円（収入証紙代） |
| ７）建設業経営状況分析 | 33,000円～ | 13,500円（収入証紙代） |
| ８）建設業各種変更届 | 11,000円～ | 不要 |
必要書類
建設業新規許可申請に必要な書類
| 必要書類（取得機関） | 詳細・取得対象者 |
|---|---|
| 1.登記されていないことの証明書（法務局） | 役員全員、個人事業主、令３条に規定する使用人全員、支配人、400円/通 |
| 2.身分証明書（本籍地の役場） | 役員全員、個人事業主、令３条に規定する使用人全員、支配人、600円/通 |
| 3.健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（年金事務所）（写し） | 法人の場合は必須。個人事業の場合は、従業員を５人以上雇用している場合に必要。 |
| 4.雇用保険料納入証明書（都道府県労働局等） | 従業員を雇用している場合に必要。 |
| 5.確定申告書（直前決算期のもの） | 個人事業主の場合に必要。 |
| 6.確定申告書（直前決算期のもの） | 新規で事業を開始した場合は「事業開始申告書」の申請者控えが必要。 |
| 7.履歴事項全部証明書 | 法人の場合に必要。800円/通 |
| 8.定款 | 法人の場合に必要。 |
| 9. 500万円以上の預金残高証明書（有効期間は概ね１か月間） | 直前決算期における貸借対照表の純資産合計額が500万円以上の場合は不要。2,000円～(銀行により手数料に違いあり） |
| 10.写真 ※右記が映り込んでいるもの | 営業所全景（看板）,入口付近（表札）,接道付近,内部（電話、机等什器備品） |
| 11.以下は、必要に応じて必要になります。 ①経営経験の確認資料 ・登記事項証明書（役員閉鎖欄） ・請負工事の契約書又は注文書又は請求書 ・個人事業の確定申告書 ※５年分若しくは６年分（税務署の受付印があるもの） ・所得証明書 ※上記申告書が無い場合に必要 ・建設業許可申請書の副本 ・建設業決算変更届の副本 ・経営事項審査申請書の副本 ・執行役員任命の辞令 ②専任技術者の資格要件確認資料 ・建設業に関連する資格証明書等（写し） ・卒業証明書（原本）（専任技術者の実務経験を学歴で証明しようとする場合に必要。） ・実務経験証明書（申請しようとする建設工事について、現所属事業所又は旧所属事業所から取得する。） ③ 上記①及び②共通 ・厚生年金70歳以上被用者 該当届 ・厚生年金70歳以上被用者 算定基礎届 ・住民税特別徴収義務者指定通知書 ・雇用保険証 ・法人税確定申告書（役員報酬手当等及び人件費の内訳書） ・源泉徴収簿 ・出勤簿 ・後期高齢者医療保険者証 | |
法人設立関係
料金表
法人設立サポート料金表
| サポート内容 | サポート料金（税込） | その他の追加料金（税込） |
|---|---|---|
| １）株式会社設立 | 66,000円～ | 登録免許税150,000円 公証人定款認証手数料 資本金100万円未満の場合：30,000円 資本金100万円以上300万円未満の場合：40,000円 その他の場合：50,000円 司法書士手数料（お尋ねください） |
| ２）一般社団法人設立 ３）一般財団法人設立 | 77,000円～ | 登録免許税60,000円 定款認証公証人手数料50,000円 司法書士手数料（お尋ねください） |
| ４）合同会社設立 ５）合資会社設立 ６）合名会社設立 | 66,000円～ | 定款作成は必要ですが、定款認証は不要なため、認証手数料は不要。 司法書士手数料（お尋ねください） |
| ７）NPO法人設立 | 110,000円～ | 司法書士手数料（お尋ねください） |
| ８）宗教法人設立 ９）医療法人設立 10）社会福祉法人設立 | 550,000円～ | 詳細はお尋ねください。 |
| 11）定款作成・認証 | 22,000円～ |
契約関連サポート
料金表
各種契約書、各種書類作成料金表
内容証明作成キャンペーン
内容証明作成キャンペーン詳細 内容証明専用お問合せはココをクリック
| サポート内容 | サポート料金（税込） | その他の追加料金（税込） |
|---|---|---|
| プランA：コミコミプラン（内容証明作成＋郵送手続き＋郵送料込） ※郵便局のウェブ内容証明郵便（e内容証明郵便）を利用いたします。差出人の宛名、ご住所はお 客様の宛名とご住所にて作成いたします 内容証明キャンペーンのお問合せはココをクリック | 7,700円（税込み・郵送料込） ※内容証明作成と郵便手続きもすべて弊所にて行います。機器郵送料金もすべて含まれます。 ・第一種定型郵便代・内容証明代・一般書留代・配達証明代・謄本配達代(差出人様へ配達された内容証明の控えがお客様宛に郵送されます） | ※速達ご希望の場合はプラス300円（合計8,000円税込み） |
| プランB：内容証明作成のみプラン ※弊所にて作成した内容証明をPDF書式にしてメールにて納品いたします。お客様自身でPDFを印刷後、郵便局にて郵送手続きを行ってください。郵送手続きは下の表をご参考ください 内容証明キャンペーンのお問合せはココをクリック | 5,500円（税込み・郵送料別） ※弊所にて内容証明のみを作成いたします。郵送手続きはお客様自身にて行っていただきます。 | ※郵送料詳細 ・第一種定型郵便代 (返信用封筒に110円切手を貼付）・内容証明代 480円（2枚目以降290円増）・一般書留代 480円・配達証明代 350円・（速達ご希望の場合はプラス300円） |
| 【郵便局での郵送手続きの詳細】 １．内容証明を合計3セット用意します。 ２．封筒１枚（A４サイズ3つ折で収まる長形３号がベター）用意して封筒の表に受取人、裏に差出人の氏名住所を記載します。ここで注意すべきは封筒は封をしない状態で郵便局へ持ち込んでください。 ３．郵便局にて配達証明郵便を配達証明付きで送りたい旨をお伝えください。 ４．郵便局員が内容をチェックします。印鑑は郵便局員から訂正を指示されたときに必要となります。必ず持っていきましょう。 | ||
外国人在留資格サポート
料金表
外国人在留資格サポート料金表
| サポート内容 | サポート料金（税込） | その他の追加料金（税込） |
|---|---|---|
| １）在留資格認定証明書交付申請 | 66,000円～ | 入管手数料不要 |
| ２）在留資格変更許可申請 | 55,000円～ | 入管手数料：4,000円（収入印紙代） |
| ３）在留期間更新許可申請 | 33,000円～ | 入管手数料：4,000円（収入印紙代） |
| ４）在留資格取得許可申請 | 55,000円～ | 入管手数料不要 |
| ５）永住許可申請 | 55,000円～ | 入管手数料不要 |
| ６）資格外活動許可氏申請 | 88,000円～ | 入管手数料：1,200円（収入印紙代） |
| ７）就労資格証明書交付申請 | 11,000円 | 入管手数料：1,500円（収入印紙代） |
| ８）再入国許可申請 | 5,500円 | 入管手数料：1回限り許可（シングル）3,000円。数次許可（マルチ）6,000円 （収入印紙代） |
マンション管理サポート
料金表
マンション管理サポート料金表
| サポート内容 | サポート料金（税込） | 詳細 |
|---|---|---|
| １）管理規約・使用細則の作成等 | 55,000円 | 全く新たに管理規約を作成する場合の料金です。 |
| ２）管理規約・使用細則の見直し | 33,000円 | 既存の管理規約等を見直して実情にあった管理規約等を作成します。 |
| ３）決算期書類作成 | 33,000円 | 総会資料のための、会計書類（貸借対照表、収支計算書、総勘定元帳など）の作成。 |
| ４）会計顧問 | 22,000円/月 | 毎月の会計チェック、管理費等未納者への催促、法的手続きの補助（支払督促等手続き等）プラス上記３）の業務を含みます。1年毎更新 |
| ５）全体的な管理顧問契約 | 55,000円/月 | 総会、理事会等の手配、準備等にプラス上記１）,２）,３）の業務を含みます。1年毎更新 |