こんにちは、行政書士の南です。2024年4月から「相続登記の義務化」がスタートし、所有者不明土地問題の解消に向けて、相続登記を放置できない時代がやってきました。でも、「法務局に行く時間がない」「近くに法務局がない」という方も多いのではないでしょうか？
実は、相続登記は郵送でも申請可能です！
今回は、相続人自身で法務局へ相続人自身が郵送で相続登記を申請する方法を、実務ベースでわかりやすくご紹介します。
1. 相続登記の郵送申請とは？
相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産を、相続人名義に変更する登記のこと。これをオンラインや窓口に行かず、郵送で申請する方法があります。郵送で申請すれば、全国どこにいても対応でき、平日に時間が取れない方にもおすすめです。
2. まずは準備！相続登記に必要な書類一覧
郵送申請でも、提出書類は窓口と同じ。以下をしっかり揃えましょう。
✅ 必要書類一覧
| 書類名 | 取得方法 |
|---|---|
| 登記申請書（手書き・パソコンどちらでもOK。指定の書式あり） | 法務局サイト（不動産登記の申請書様式）から取得。記載例あり。 |
| 登記原因証明情報（遺産分割協議書や相続関係説明図など） | 自身で作製するか専門家（行政書士等）に作製依頼する。 |
| 被相続人の戸籍一式（出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍） | 2024年3月より戸籍謄本広域交付制度の開始により、相続人が最寄りの市区町村の窓口で被相続人の戸籍をまとめて請求できるようになりました。代理人による取得は不可。 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | マイナンバーカード使用でコンビニで取得可。マイナンバーカードがない場合は各相続人の本籍地の役所。 |
| 住民票（不動産を取得する相続人の住民票） | マイナンバーカード使用でコンビニで取得可。マイナンバーカードがない場合は各市町村役所。 |
| 不動産の固定資産評価証明書 | 不動産の所在の市区町村役所で取得。 |
| 遺産分割協議書（法定相続でない場合に必要。相続人全員の実印＋印鑑証明書も添付） | 遺産分割協議書は自身で作成するか専門家（行政書士等）へ作成依頼する。 |
| 委任状（代理申請の場合のみ必要） | |
| 返信用封筒＋切手（登記識別情報や登記完了証の返送用） | 返送用の封筒はA4書類が入るサイズ（角形2号など）。書留分の切手が必要。登記識別情報の発行依頼をした場合は本人限定郵便の切手代も必要。 |
3. 登記申請書の作成方法（記載例あり）
登記申請書は「〇〇法務局 御中」と書き、以下の情報を記載します。
- 目的（所有権移転）、原因（◯年◯月◯日相続）
- 被相続人名、申請人情報、申請人連絡先（住所・氏名・フリガナ・メールアドレス・電話番号）
- 添付情報（登記原因証明情報、住所証明情報など）
- 登記識別情報補の通知の希望の有無（希望しない場合のみ□に✓を入れる）
- 課税価格、登録免許税学
- 不動産の表示（登記簿通りに記載）
👉 法務局のWebサイトには記載例も載っています。法務局サイト（不動産登記の申請書様式）から取得。
👉 WordやPDFで作成し、A4用紙に印刷しましょう。
4. 登録免許税の支払い方法
登録免許税は「収入印紙」で支払います。郵送申請の場合は、申請書に貼付。
- 郵便局で購入した収入印紙を申請書に貼付（割印はしないでください）
例えば、不動産の固定資産評価額が1,000万円なら、
- 登録免許税：1000万円 × 0.004（0.4%）＝ 4万円
※最低税額：1,000円です。
5. 実際の郵送手順【チェックリスト付き】
✅ 郵送準備の流れ
- 書類をすべて揃える（コピーも取っておく）
- 登記申請書に収入印紙を貼る（割印はしないでください）
- 必要書類をクリップ等でまとめる（ホチキス不可）
- 返信用封筒に切手を貼り、自分の住所氏名を記載
- レターパックプラス（赤いやつ） or 簡易書留で法務局に送付！
✅ チェックリスト（送る前に！）
- □ 登記申請書を印刷した
- □ 収入印紙を貼った
- □ 戸籍類・評価証明書を添付した
- □ 印鑑証明書（遺産分割協議書がある場合）
- □ 返信用封筒・切手を入れた
- □ 送り先の法務局を確認した
6. 郵送後の流れと注意点
法務局が書類を受理した後、数日～数週間で登記が完了します。
完了後、以下が返送されます。
- 登記識別情報通知（昔の登記済証）
- 登記完了証
- 添付書類の一部（返却希望を書いた場合）
※記載ミスや書類不足があると「補正通知」が届くので、その際は速やかに対応を。
7. まとめ：郵送での相続登記は意外とカンタン！
「相続登記＝難しそう」と思いがちですが、ポイントを押さえれば郵送でもしっかり手続きできます。
- 書類の漏れがないかチェック
- 収入印紙と返信封筒を忘れずに
- 不安なときは法務局に事前確認 or 専門家に相談！
「義務化されているから仕方なく…」ではなく、大切な不動産を守るためにも、早めに手続きを進めておきましょう。
💡お困りの方へ
相続登記の書類の準備等で不安な方は、行政書士によるサポートも可能です。お気軽にお問い合わせください。
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